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一般事業主行動計画 次世代育成支援対策法

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。

計画期間 2021年4月1日から2025年3月31日までの5年間
目標 1 育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、
雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など
諸制度の周知する。
対策 【2021年4月~】
社内掲示板等を活用した情報提供を行う。
目標 2 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や
業務体制の見直し。
対策 【2021年4月~】
業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する。
目標 3 所定外労働の削減のための措置の実施。
対策 【2021年4月~】
管理職に対して社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の
意識向上を図る。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の所定外労働
時間を通知し、管理徹底を図る。
目標 4 年次有給休暇取得促進のための措置の実施。
対策 【2021年4月~】
全従業員に対して再度年次有給休暇取得促進に関して教育を行い、有給休暇取得に
対して意識向上を図るとともに、管理職は取得しやすい環境を構築するように努力
する。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の有給休暇取得状況を通
知し、管理徹底を図る。

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