当社では、男女間の賃金差異の状況について、法令に基づき情報の公表を行っております。
2025年度（2025年1月～12月）における当社の男女の賃金差異および女性活躍に関する指標について、以下のとおりお知らせいたします。
2025年度「男女の賃金差異」情報公表に関しまして
男性の賃金に対する女性の賃金差異 （男性の賃金に対する女性の賃金割合）
区 分：正規労働者 81.3%
非正規労働者 118.0％
全労働者 104.1%
◇説明欄 対象期間：2025年度（2025年1月から2025年12月まで）
◇差異についての補足説明
◇管理職に占める女性労働者の割合
◇女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
当社では、性別にかかわらず一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくりを重要な経営課題の一つと位置づけています。
今後も人材の育成・登用を計画的に進めるとともに、より公平で働きがいのある職場づくりに取り組んでまいります。
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
| 計画期間 | 2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| 目標 1 | 計画期間内に、育児休業など取得率を次の水準以上にする。 男性社員・・・取得率を50％以上にすること 女性社員・・・取得率を80％以上にすること |
| 対策 | 【2025年4月～】 2025年4月～ 各職場における休業者の業務カバー体制の構築（代替要因確保・業務体制の見直し等） 2027年4月～ 多能工化に向けて教育訓練実施（OJT・OFF-JT含む） |
| 目標 2 | 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し |
| 対策 | 【2025年4月～】 業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する。 |
| 目標 3 | フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を38時間未満にする |
| 対策 | 【2025年4月～】 管理職に対して社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の所定外労働時間を通知し、管理徹底を図る。 |
| 目標 4 | 年次有給休暇取得促進のための措置の実施 |
| 対策 | 【2025年4月～】 全従業員に対して再度年次有給休暇取得促進に関して教育を行い、有給休暇取得に対して意識向上を図るとともに、管理職は取得しやすい環境を構築するように努力する。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の有給休暇取得状況を通知し、管理徹底を図る。 |
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
| 計画期間 | 令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| 目標 1 | 新卒採用において、女性の採用比率3割を目指します。（技能実習生を除く） |
| 対策 | 【令和4年4月～】 採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設けます。 |
| 目標 2 | 計画期間内において女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の取得率11％以上を目指します。 |
| 対策 | 【令和4年4月～】 ・育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップ等を充実させるなど、 育児休業からの円滑な職場復帰を支援します。 ・男性社員が育児休業等を活用促進するため、制度の個別周知、育児休業取得の事例 紹介や、育児に関する意識向上に向けた支援を実施します。 |
| 目標 3 | 女性の活躍推進のために必要な施設や設備を、社員の意見や要望、職場の実情を踏まえて設置し、又は充実させ、より快適な職場環境を整備します。 |
| 対策 | 【令和4年4月～】 職場の意見を踏まえ、女子ロッカー室等の施設を充実させます。 |
| 目標 4 | 能力開発及びキャリアアップを支援するなど、社員の意識改革及び行動改革を促します。 |
| 対策 | 【令和4年4月～】 ・女性社員に対して、女性活躍推進に関する外部の啓発セミナーやマネジメント研修 などへ派遣し、女性社員の能力開発やキャリアアップを支援します。 ・管理職層に対して、労基法、男女雇用機会均等法及びハラスメント防止等に関する 講義を実施し、コンプライアンスの徹底とともに女性の活躍推進に関する意識向上 を図ります。 |
一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
| 計画期間 | 2021年4月1日から2025年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| 目標 1 | 育児･介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、時間外労働免除制度、 雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など 諸制度の周知する。 |
| 対策 | 【2021年4月～】 社内掲示板等を活用した情報提供を行う。 |
| 目標 2 | 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や 業務体制の見直し。 |
| 対策 | 【2021年4月～】 業務内容の精査および体制を見直すことにより、職場復帰しやすい環境を整備する。 |
| 目標 3 | 所定外労働の削減のための措置の実施。 |
| 対策 | 【2021年4月～】 管理職に対して社員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の 意識向上を図る。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の所定外労働 時間を通知し、管理徹底を図る。 |
| 目標 4 | 年次有給休暇取得促進のための措置の実施。 |
| 対策 | 【2021年4月～】 全従業員に対して再度年次有給休暇取得促進に関して教育を行い、有給休暇取得に 対して意識向上を図るとともに、管理職は取得しやすい環境を構築するように努力 する。月初に管理職に対して社内メールを通じて全従業員の有給休暇取得状況を通 知し、管理徹底を図る。 |
